こんにちは!
一問一答.comのPaulです!
ファイナンシャルプランナー2級の勉強を頑張っている皆さん、毎日の学習お疲れ様です!
試験範囲が膨大で、日々知識の整理に追われていることと思います。
今回は、不動産分野の中で多くの受験生が「決議の要件(数字)がごちゃごちゃになる」「共用部分の登記ルールが覚えられない」と苦手意識を持ちやすい、「区分所有法(マンションに関するルール)」を深掘りします。
区分所有法は、マンションなどの集合住宅において、住民同士がトラブルなく生活するための法律です。
細かい数字や専門用語が多くて嫌になるかもしれませんが、実は出題されるポイントが非常に限定的な分野でもあります。
この記事を読んでややこしいルールをスッキリと解決し、本番で迷わず正解できる得点源に変えていきましょう!
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区分所有法の基本!専有部分と共用部分の違いを徹底整理

まずは、区分所有法を理解する上で避けて通れない「建物の部分の分け方」について解説します。
マンションは大きく分けて「専有部分」と「共用部分」の2つに分類されます。
この2つの違いと、それぞれに適用されるルールを正確に覚えることが、FP2級攻略の第一歩です。
1. 専有部分とは?
専有部分は、構造上および利用上の独立性があり、居住などの用途に供することができる部分のことです。
簡単に言えば、「購入した人が自分専用として使える部屋(居住スペース)」を指します。
各区分所有者(部屋の所有者)の専有部分の床面積は、原則として「内法(うちのり)面積」で計算される点に注意しましょう。
壁の厚みの中心線で測る「壁芯(へきしん)面積」ではないことが、試験でよく問われます。
2. 共用部分とは?(法定共用部分と規約共用部分)
共用部分は、マンションの住民全員(または一部)で共同して使う部分です。
共用部分には、さらに2つの種類があります。ここがFP2級での頻出ポイントです。
・法定共用部分:法律上、当然に共用部分となる場所(例:廊下、階段、エレベーター、エントランスなど)。
・規約共用部分:本来は専有部分として使うこともできるが、管理規約によって共用部分とした場所(例:集会室、管理人室など)。
ここで絶対に覚えておきたいのが、「登記ができるかどうか」という違いです。
法定共用部分は、誰が見ても共用部分であるため、登記をすることができません。
一方で規約共用部分は、外から見ただけでは専有部分と見分けがつかないため、第三者に対抗するために「登記をすることができる(登記が必要)」とされています。
3. 敷地利用権の分離処分の禁止
マンションの部屋(専有部分)を売却する際、建物の権利だけを売って、土地を利用する権利(敷地利用権)だけを手元に残すことはできるでしょうか?
区分所有法では、原則として専有部分と敷地利用権の分離処分(別々に売却したり抵当権を設定したりすること)を禁止しています。
これを認めてしまうと、建物の所有者と土地の権利者がバラバラになり、権利関係が非常に複雑になってしまうからです。
集会の決議要件と理解度チェック!マルバツ問題

区分所有法において、もうひとつの大きな山場となるのが「集会(管理組合の総会)」に関するルールです。
管理組合は、区分所有者全員で構成される組織であり、集会は少なくとも毎年1回開催しなければなりません。
この集会で物事を決める際、「どのような議題に対して、どれだけの賛成(議決権)が必要か」がFP2級の試験で狙われます。
決議要件は以下の3つに分けて整理すると覚えやすいです。
・普通決議(過半数の賛成):日常的な管理に関する事項や、管理者の選任・解任など。
・特別決議(4分の3以上の賛成):管理規約の設定・変更・廃止や、共用部分の重大な変更など。
・建替え決議(5分の4以上の賛成):老朽化したマンションの建替えなど、最も重要な決定。
特に「規約の変更は4分の3以上」「建替えは5分の4以上」という数字は、確実に暗記しておきましょう。
それでは、ここまでの内容がしっかり定着しているか、マルバツ問題で確認してみましょう!
一問一答.comが厳選した、試験に出やすい形の問題です。
【問題1】
区分所有建物の登記記録において、専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。〇か✕か。
正解は・・・〇です。
解説:区分所有建物の専有部分の床面積は「内法(うちのり)面積」で計算され、登記されます。一戸建てなどの一般の建物の登記が「壁芯(へきしん)面積」であることとしっかり区別して覚えておきましょう。
【問題2】
構造上、区分所有者の全員またはその一部の共用に供されるべき建物の部分(法定共用部分)は、その旨の登記をしなければ、共用部分であることを第三者に対抗することができない。〇か✕か。
正解は・・・✕です。
解説:廊下や階段などの「法定共用部分」は、登記をすることができません。登記をしなければ第三者に対抗できないのは、集会室などの「規約共用部分」です。この2つの違いは非常によく出題されます。
【問題3】
管理組合法人の集会において、建替え決議を行うためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による賛成が必要である。〇か✕か。
正解は・・・✕です。
解説:建替え決議は、区分所有者および議決権の各「5分の4以上」の賛成が必要です。「4分の3以上」が必要なのは、管理規約の設定・変更・廃止や、共用部分の重大な変更などです。数字の引っ掛けに注意してください。
本番を想定した最終アドバイス!単純暗記で確実な得点を

区分所有法の学習はいかがでしたでしょうか?
一見すると複雑な法律用語が並んでいますが、紐解いてみると「登記できるか・できないか」「過半数か・4分の3か・5分の4か」といった、知識の整理と単純暗記で対応できる分野であることがわかります。
不動産分野は、実生活であまり馴染みがない方にとってはイメージが湧きにくく、苦手意識を持つ受験生が多いセクションです。
しかし、FP2級の試験においては、こうした「法律の数字や条件の暗記」がそのまま得点に直結します。
今回深掘りした区分所有法だけでなく、以下のような不動産分野の細かな単元も、見落としがないかしっかり確認しておきましょう。
・借地借家法:定期借地権(一般・事業用・建物譲渡特約付)の存続期間や契約方法の違い。
・農地法:3条、4条、5条の許可権者と、市街化区域内の特例(農業委員会への届出で済むケース)。
・不動産登記法:表題部と権利部(甲区・乙区)にそれぞれ何が記載されるか。仮登記の効力など。
これらはすべて、受験生が直前まで「あれ?どっちだったっけ?」と迷いやすいポイントです。
逆に言えば、こうした「多くの受験生が迷う暗記ポイント」を確実にしておくことが、合格ラインを突破するためのカギとなります。
テキストを読んでインプットするだけでなく、問題を解いて「自分がどこを間違えやすいのか」を把握し、正しい知識に修正していく作業を繰り返してください。
試験本番で「この数字は絶対にこれだ!」と自信を持って解答できるよう、焦らずに一つひとつの知識を定着させていきましょう。
まとめ:試験に向けた単純暗記はスマホでアウトプット!
試験に向けた単純暗記作業は、スマホのアプリなどでとにかく「アウトプット数」を増やすことで格段に覚えやすくなります!
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