宅建士
Q1: 登録免許税において、住宅用家屋の所有権移転登記（売買）の税率の軽減措置の適用を受けるためには、その家屋の床面積（登記簿上の面積）が50平方メートル以上でなければならない。◯か×か。
Q2: 不動産取得税は、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合であっても、改築による不動産の取得とはみなされないため、課税されない。◯か×か。
Q3: 地価公示法において、土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、官報で公示しなければならない事項に「標準地の所有者の氏名」は含まれない。◯か×か。
2級建築士
Q1: 木造住宅の改修工事において、既存の土台が腐朽していたため、部分的に取り替える「継手」を行う場合、強度を確保するために「追掛け大栓継ぎ」とするのが適している。◯か×か。
Q2: 鉄骨構造の接合部における高力ボルト摩擦接合において、すべり係数を確保するため、接合面の赤さびはグラインダーなどで完全に取り除いて金属光沢を出す必要がある。◯か×か。
Q3: 建築基準法において、共同住宅の各戸の界壁は、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するものであって、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるか、または国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。◯か×か。
リフォームスタイリスト
Q1: マンションの専有部分のリフォームにおいて、キッチンの位置を変更する際、排水管の勾配が十分に確保できない場合は、床を一段高くする（ステップを設ける）か、排水圧送ポンプを設置するなどの対策が必要となる。◯か×か。
Q2: 住宅のバリアフリーリフォームにおいて、車いすを使用する高齢者のために廊下の有効幅員を確保する場合、柱を避けて壁紙を薄くするだけでは対応できないため、間仕切り壁を撤去してアウトセット引戸に変更する工法が有効である。◯か×か。
Q3: マンションの管理規約において、専有部分の床仕上げ材（フローリング等）を変更する場合、階下への遮音性能に関する基準（L値など）が定められていることが多いため、リフォーム施工前に管理組合への事前申請および承認が必要となる。◯か×か。
リビングスタイリスト
Q1: 家庭用品品質表示法に基づく「繊維製品品質表示規程」において、カーテンのラベルに表示する「遮光性」の等級は、JISに定められた測定方法に基づき、1級から3級までの等級を義務表示事項として明記しなければならない。◯か×か。
Q2: クレーム対応において、購入した家具に不具合があったという顧客に対して、最初に確認すべきなのは「その不具合が製造上の欠陥か、それとも顧客の使用方法によるものか」という過失の有無であり、それを明確にするまでは謝罪を保留すべきである。◯か×か。
Q3: 「電気用品安全法」において、家庭用の照明器具やACアダプターなどは特定電気用品（ひし形PSEマーク）または特定電気用品以外の電気用品（丸形PSEマーク）のいずれかに分類され、技術基準に適合していることを示すPSEマークが表示されていなければ販売できない。◯か×か。
エコ検定
Q1: 「POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）」は、毒性が強く、残留性、生物蓄積性があり、長距離移動性の高いPCBやDDTなどの化学物質の製造・使用の禁止または制限、排出の削減などを定めたものである。◯か×か。
Q2: 欧州連合（EU）における「RoHS指令」は、電気・電子機器に含まれる特定の有害化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなど）の使用を制限するものであり、日本国内で生産・販売される電気機器には一切適用されない。◯か×か。
Q3: 「バーゼル条約」は、有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関する条約であり、日本から発展途上国へ資源再生目的で輸出される使用済みパソコンなどの電子スクラップ（E-waste）であっても、条約の規制対象となる場合がある。◯か×か。
調理師
Q1: 食品表示基準において、食物アレルギーを引き起こすおそれがある物質のうち、「特定原材料」として表示が義務付けられているものは、卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生、くるみの計8品目である。◯か×か。
Q2: 「機能性表示食品」は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものであり、販売前に安全性および機能性の根拠に関する情報を消費者庁長官へ届け出れば、国の個別審査や許可を受けることなく販売できる。◯か×か。
Q3: 環境基本法において、ダイオキシン類は「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」である環境基準が定められており、その耐容一日摂取量（TDI）は、体重1kg当たり4pg-TEQ以下とされている。◯か×か。
秘書検定
Q1: 弔事において、取引先の社長の葬儀に参列する場合、香典袋の表書きは、宗教が不明なときは「御霊前」とするのが一般的であるが、浄土真宗であることがあらかじめ分かっている場合は「御仏前（御佛前）」とするのが適切である。◯か×か。
Q2: 取引先から届いた年賀状の中に、喪中のはがきを出しそびれたために遅れて届いた寒中見舞いがあった。これに対して返信を出す場合、立春（2月4日頃）を過ぎてしまったときは、寒中見舞いではなく「余寒見舞い」として送るのがマナーである。◯か×か。
Q3: 秘書が上司の代理で弔電を打つ際、差出人名は上司の氏名だけでなく、必ず会社の正式名称と役職名を併記しなければならない。◯か×か。
ケアマネジャー
Q1: 介護保険制度における低所得者対策として、介護保険施設に入所等した際の食費・部屋代が軽減される「特定入所者介護サービス費（補足給付）」を受けるためには、所得要件だけでなく、預貯金等の資産が一定額以下でなければならない。◯か×か。
Q2: 「日常生活自立支援事業」は、認知症高齢者や知的障害者などで判断能力が不十分な人に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行う事業であり、実施主体は市区町村である。◯か×か。
Q3: 後見、保佐、補助の3つの類型がある「法定後見制度」において、保佐人が、被保佐人が行う重要な財産行為（不動産の売買や借入など）について同意する権利や取り消す権利を認められるためには、必ず家庭裁判所による「同意権付与の審判」が必要である。◯か×か。
メンタルヘルス・マネジメント検定 Ⅱ種
Q1: 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」において、4つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進にあたり、事業者はまず「心の健康づくり計画」を策定することが求められている。◯か×か。
Q2: 「過労死等防止対策推進法」において、過労死等とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、および業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺（未遂を含む）などを指すと定義されている。◯か×か。
Q3: 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度において、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、年に1回、ストレスチェックを実施しなければならないが、その検査結果は、受検した労働者の同意が得られなくても、遅滞なく事業者に提供される。◯か×か。
ファイナンシャルプランナー2級
Q1: 相続税の申告において、被相続人の営んでいた個人事業（中小企業）を後継者が承継する場合、非上場株式等に係る相続税の納税猶予（事業承継税制）の特例の適用を受けるためには、都道府県知事の認定を受ける必要がある。◯か×か。
Q2: 類似業種比準方式による非上場株式の評価において、比準する要素は「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」の3つである。◯か×か.
Q3: 配偶者居住権の評価額を算出する場合、建物の所有権の評価額から、配偶者居住権の価値（一定の計算式により算出された額）を差し引いた額が、配偶者居住権が設定された建物の「所有権」の相続税評価額となる。◯か×か。
登録販売者
Q1: 漢方処方製剤の「葛根湯」は、体力中等度以上のものの感冒の初期、鼻かぜ、頭痛などに用いられるが、構成生薬にマオウが含まれているため、心臓病、高血圧、甲状腺機能障害などの診断を受けた人では、症状を悪化させるおそれがある。◯か×か。
Q2: 「医薬品副作用被害救済制度」において、給付の種類には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があり、製品不良など医薬品の製造業者等に明らかに賠償責任がある場合であっても救済給付の対象となる。◯か×か。
Q3: 登録販売者が販売時に行う情報提供において、第2類医薬品（指定第2類医薬品を除く）の販売にあたっては、法的な義務ではなく、購入者から相談があった場合に対応するための努力義務とされている。◯か×か。
衛生管理者第1種・第2種
Q1: 労働基準法における妊産婦（妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性）の保護規定として、妊産婦が請求した場合、管理監督者等の例外を除き、時間外労働、休日労働、および深夜業をさせてはならない。◯か×か。
Q2: 労働生理における自律神経系において、交感神経が興奮すると、瞳孔は収縮し、心拍数は増加し、末梢血管は収縮し、胃腸の運動は抑制される。◯か×か。
Q3: 「じん肺法」において、じん肺健康診断の結果、管理区分が「管理2」または「管理3」と決定された労働者に対しては、事業者はじん肺による健康障害を防止するため、作業転換の措置を講じるよう努めなければならない。◯か×か。
ITパスポート
Q1: 「資金決済法（資金決済に関する法律）」において、スマートフォンの電子マネーやプリペイドカードなどの「前払式支払手段」を発行する事業者は、未使用残高が一定の基準（1,000万円）を超えた場合、原則としてその半額以上の額を最寄りの法務局等に供託しなければならない。◯か×か。
Q2: 「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」において、ネット上の誹謗中傷などで権利が侵害された被害者は、コンテンツプロバイダや経由プロバイダに対して、発信者の情報の開示を請求することができる。◯か×か。
Q3: 欧州連合（EU）の「GDPR（一般データ保護規則）」は、EU域内に子会社や事業拠点を持たない日本国内の企業であっても、EU域内の個人に対して商品やサービスを提供し、その個人のパーソナルデータを取得・処理する場合は適用対象となる。◯か×か。
福祉住環境コーディネーター2級
Q1: 介護保険における「福祉用具購入費（特定福祉用具販売）」の支給対象種目のうち、入浴や排泄の際に直接肌に触れるものは対象となるが、自動排泄処理装置の「交換部品（レシーバー、チューブなど）」は対象外であり、レンタル（福祉用具貸与）の対象である。◯か×か。
Q2: 障害者総合支援法に基づく「補装具費支給制度」において、車椅子の購入費用の支給を受けるためには、原則として、事前に指定自立支援医療機関の医師などの処方・診断に基づき、都道府県の更生相談所等の判定を経る必要がある。◯か×か。
Q3: 床からベッド、またはベッドから車椅子への移乗をサポートする「床走行式介護リフト」は、介護保険の「福祉用具貸与（レンタル）」の対象となるが、リフトに装着する「つり具（スリングシート）」は、肌に触れる使い捨て的な要素があるため、「特定福祉用具販売（購入）」の対象となる。◯か×か。
FP3級
Q1: 民法における「特別寄与料」の制度において、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした被相続人の親族（親族であれば、相続人でなくてもよい）は、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができる。◯か×か。
Q2: 配偶者が、被相続人の遺言または遺産分割によって、相続開始時に被相続人の財産であった建物に無償で居住できる「配偶者居住権」を取得した場合、その権利は第三者に譲渡することができ、また建物の所有者の承諾を得れば他人に賃貸することも可能である。◯か×か。
Q3: 相続税における「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」の適用を受けるためには、配偶者が取得した遺産が、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額以下であれば、相続税の申告期限までに遺産分割が調っていなくても、無条件で軽減が適用される。◯か×か。
食生活アドバイザー2級
Q1: 食品表示法に基づくアレルギー表示において、2023年（令和5年）3月に「くるみ」が特定原材料（表示義務のある品目）に指定されたため、現在の特定原材料は計8品目となっている。◯か×か。
Q2: 遺伝子組換え食品に関する表示制度において、2023年4月から新しいルール（新制度）が完全適用となり、対象農産物（大豆、トウモロコシなど）について、遺伝子組換えの混入がない「不検出」の場合にのみ「遺伝子組換えでない」との任意表示が可能となった。◯か×か。
Q3: HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理において、すべての食品等事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止するために、原材料の受け入れから最終製品の出荷までの工程ごとに、危害要因分析（HA）および重要管理点（CCP）の管理を行わなければならない。◯か×か。
保育士
Q1: 「児童福祉法」において、児童心理治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、または保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治療し、あわせて退所後の生活指導を行うことを目的とする施設である。◯か×か。
Q2: ジョン・ボウルビィ（Bowlby, J.）が提唱した愛着理論（アタッチメント理論）において、乳幼児が特定の養育者との間に形成する愛着関係は、将来の対人関係や情動調整の基礎となる「内子的作業モデル（内部働くモデル）」の形成に深く関与しているとされる。◯か×か。
Q3: 発達研究における「縦断的研究法」は、同一の対象者を長期間にわたって追跡し、その変化や発達のプロセスを明らかにする方法であるが、個人内の発達的変化を直接捉えられる反面、対象者の脱落（ドロップアウト）や、時代効果（世代による影響）と加齢効果（発達による影響）を明確に区別しにくいという短所がある。◯か×か。
【回答・解説】全資格一挙公開
宅建士（解説）
Q1: ◯
住宅用家屋の登録免許税の軽減措置の要件に関する問題です。床面積の判定基準は、登記簿上の床面積が50平方メートル以上であることが必要とされており、正しい記述です。
Q2: ×
不動産取得税は、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加した場合、その増加した価格を「不動産の取得」とみなして課税されます。そのため、課税されないとする本問は誤りです。
Q3: ◯
地価公示法において、官報で公示される事項には、標準地の所在、単位面積当たりの価格、基準日、標準地の形状、周囲の土地の利用の状況などが含まれますが、「標準地の所有者の氏名」は公示されません。個人情報や取引の公平性を考慮したルールです。
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2級建築士（解説）
Q1: ◯
木造の補修・改修工事において、土台が腐朽した部分を交換する場合、応力を十分に伝達できる強固な継手として、追掛け大栓継ぎなどの金物併用の仕様を用いるのが適しています。
Q2: ×
高力ボルト摩擦接合において重要なのは接合面同士の摩擦力です。赤さびは、すべり係数（0.45以上）を確保するために「適度な状態」が必要であり、グラインダー等で過度に磨きすぎて金属光沢を出してしまうと、逆につるつるになって摩擦力が低下してしまいます。そのため、完全に取り除いて金属光沢を出すとする記述は誤りです。
Q3: ◯
共同住宅の界壁には、隣戸からの騒音を防ぐために一定の遮音性能が求められます。技術的基準に適合し、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるか、個別に大臣認定を受けた構造としなければなりません。
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リフォームスタイリスト（解説）
Q1: ◯
マンションのキッチンリフォームで位置を動かす際、排水管の勾配（通常は1/50から1/100程度）が取れなくなると詰まりの原因になります。床を部分的に高くして配管ルートを確保するか、強制的に排水を送り出す排水圧送ポンプを設置する工法をとります。
Q2: ◯
車いすの通行に必要な有効幅員（一般に750mmから800mm以上）を確保するためには、既存の柱や耐力壁をいじれない場合、開口部の建具自体を「壁の外側にスライドする」アウトセット引戸にするなどの設計変更が効果的です。
Q3: ◯
マンションのリフォームにおける最重要注意点の一つです。多くの管理規約では、床材の変更（特に畳からフローリングなど）について、下階への配慮として遮音性能（L等級）を規定しており、事前の計画承認を義務付けています。
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リビングスタイリスト（解説）
Q1: ×
繊維製品品質表示規程において、カーテンの品質等に関する繊維の組成や取扱表示は義務付けられていますが、遮光性の等級（1級から3級）については家庭用品品質表示法に基づく「義務表示事項」ではありません。遮光マークなどは関係業界の自主基準などに基づく任意表示です。
Q2: ×
クレーム対応の初期段階における鉄則は、まずは顧客の不便や不快な思いに対して誠実に共感し、お詫びすること（事実へのお詫び）です。責任追及やどちらに過失があるかを究明する前に、対話をスムーズにするためのクッションとしてのお詫びが必要であり、保留すべきではありません。
Q3: ◯
電気用品安全法の対象となる電気用品は、製造や輸入、販売にあたって国が定めた技術基準に適合していることを示すPSEマークの表示が必須であり、マークのないものは販売（展示も含む）が禁止されています。
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エコ検定（解説）
Q1: ◯
POPs条約は、ダイオキシン、PCB、DDTといった、環境中で分解されにくく食物連鎖を通じて生物体内に蓄積しやすい、残留性有機汚染物質（POPs）の廃絶・制限を目指す条約であり、正しい記述です。
Q2: ×
RoHS指令はEUの規制ですが、EU市場で販売されるすべての製品に適用されます。そのため、日本のメーカーであっても、EUに向けて電気機器を輸出・販売する場合には、RoHS指令に適合していなければなりません。
Q3: ◯
バーゼル条約において、使用済み電子機器などのE-waste（電気電子廃棄物）は、有害物質（鉛など）を含んでいることが多く、相手国への無秩序な輸出が環境汚染を引き起こすため、資源再生目的の取引であっても事前通告や承認などの手続きによる厳格なコントロールを受けます。
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調理師（解説）
Q1: ◯
食物アレルギーの表示に関する記述です。従来は7品目でしたが、症例数や重篤度の変化を受けて2023年3月に「くるみ」が追加され、現在は卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生、くるみの計8品目が表示義務（特定原材料）となっています。
Q2: ◯
機能性表示食品は、トクホ（特定保健用食品）と異なり、消費者庁長官の個別の審査・許可を必要としません。事業者が科学的根拠に基づいた情報を事前（販売日の60日前まで）に届け出ることで表示が可能です。
Q3: ◯
ダイオキシン類に関する環境基準および耐容一日摂取量（TDI）についての問題です。人の健康を生涯にわたって維持するためのTDIとして、体重1kg当たり4pg-TEQ以下と規定されており、正しい記述です。
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秘書検定（解説）
Q1: ◯
弔事の香典における基本的なマナーです。浄土真宗では、亡くなるとすぐに仏になる（往生即成仏）という教えから、霊という概念をとらないため、通夜や葬儀であっても「御霊前」ではなく「御仏前」を使用するのが正式とされています。
Q2: ◯
季節のご挨拶のマナーです。寒中見舞いは小寒から立春の前日（2月3日頃）までに出すものであり、立春を過ぎてから送る場合は、寒さが残る時期の見舞い状として「余寒見舞い」とするのが適切なマナーです。
Q3: ×
弔電の差出人は、基本的には「会社名＋役職＋氏名」を記載するのが一般的ですが、スペースに限りがある場合や関係の深さによっては、会社名と氏名のみにするなど臨機応変に対応することが可能です。したがって、必ず併記しなければならないとする記述は誤りです。
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ケアマネジャー（解説）
Q1: ◯
施設入所時の食費・居住費を補助する補足給付（特定入所者介護サービス費）に関する問題です。かつては所得（住民税非課税世帯）のみで判定していましたが、現在は公平性を担保するため、単身または夫婦に応じた一定額の預貯金（資産）の基準が設けられています。
Q2: ×
日常生活自立支援事業は、都道府県社会福祉協議会および指定された市区町村社会福祉協議会などが実施主体となる事業です。「市区町村（自治体）」そのものが直接の実施主体ではありませんので誤りです。
Q3: ◯
保佐人の同意権の範囲は、民法13条1項に定められた重要な行為（借財、訴訟、新築改築、贈与の受諾など）に限定されています。さらに個別の行為について同意権・取消権を追加したり、代理権を付与するためには、家庭裁判所に申し立てて「同意権（代理権）付与の審判」を別途得る必要があります。
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メンタルヘルス・マネジメント検定 Ⅱ種（解説）
Q1: ◯
労働者の心の健康の保持増進のための指針において、組織的なメンタルヘルスケアを推進する際、企業はまず方針を明らかにし、「心の健康づくり計画」を策定・実施することがすべての基本とされています。
Q2: ◯
過労死等防止対策推進法における定義の問題です。業務過多による脳血管疾患・心臓疾患死、および業務ストレスによる精神障害を原因とする自殺（未遂含む）を「過労死等」と明確に定義し、国の防止義務を示しています。
Q3: ×
ストレスチェック制度において、労働者の検査結果はプライバシー保護の観点から、受検した本人の事前の「同意」が得られなければ、検査実施者から事業者（会社）に開示（提供）してはならないことになっています。
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ファイナンシャルプランナー2級（解説）
Q1: ◯
事業承継税制（相続税の納税猶予）の特例の適用要件に関する問題です。本特例の適用には、会社や事業を承継した後、都道府県知事に対し必要書類を提出して「円滑化法に基づいた認定」を受けることが必須の手続きです。
Q2: ◯
類似業種比準方式における評価三要素についての記述です。「配当金」「利益（所得）」「純資産」の3つをベースに、評価対象会社と類似する上場企業の数値を比較して非上場株式の評価額を算出します。
Q3: ◯
配偶者居住権が設定された建物は、将来、配偶者が亡くなったときに所有権を持つ者が完全な所有権を得ることになります。相続税の評価においては、建物の所有権全体の評価額から配偶者居住権の評価額を差し引いて、設定後の所有権の評価額を決定するため、記述は正しいです。
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登録販売者（解説）
Q1: ◯
葛根湯の副作用および禁忌に関する知識です。構成生薬に含まれる「マオウ（麻黄）」は有効成分エフェドリンを含んでおり、交感神経系を刺激する作用があります。そのため、心臓病、高血圧、甲状腺機能障害の患者には、心拍数の増加や血圧の上昇などを引き起こして症状を悪化させるリスクがあります。
Q2: ×
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害を救済する制度です。そのため、製品自体に明らかな不良や欠陥があり、製造業者等に民事上の損害賠償責任がある場合は、本制度による救済給付の対象とはなりません。
Q3: ×
薬機法において、登録販売者や薬剤師が一般用医薬品を販売する際、第2類医薬品（指定第2類医薬品を除く）の購入者等に対する情報提供は「努力義務」ではなく、法律上「義務（情報提供を行うよう努めること等、定めにより義務づけられている事項）」となっています。ただし、購入者等から相談があった場合に関しては「提供しなければならない（義務）」とされています。
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衛生管理者第1種・第2種（解説）
Q1: ◯
労働基準法上の妊産婦保護に関する問題です。妊産婦が自ら請求した場合は、たとえ管理監督者であっても、時間外労働、休日労働、および深夜業を課してはならないとされています。
Q2: ×
自律神経の生理作用に関する知識です。交感神経（闘争や緊張の神経）が優位になると、光を多く取り入れて周囲の状況を把握しようとするため、瞳孔は「散大（拡大）」します。収縮する（小さくなる）のは副交感神経の働きですので、本問は誤りです。
Q3: ×
じん肺法において、じん肺健康診断の結果、管理区分が「管理4（重度）」に決定された労働者については、直ちに作業を転換しなければなりませんが、「管理2」または「管理3」と決定され、医師等から勧告があった労働者についても、事業者は作業転換を行うよう「努めなければならない（努力義務）」とされています（実際の義務・努力義務の関係性の正しい理解が必要です）。※法的な表現として、医師から勧告があった場合に作業転換の措置を講じるよう「努めなければならない」とされているため、単に「管理2・3である」という事実のみを指す表現は正確ではなく、また健康管理の推進として法的な作業転換義務の範囲について実務的な理解が問われます。
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ITパスポート（解説）
Q1: ◯
資金決済法における前払式支払手段（電子マネーや商品券など）の発行者に課される義務です。消費者の保護（倒産時の弁済資金の確保）を目的に、未使用残高が毎年3月、9月の基準日に1,000万円を超えた場合、原則としてその額の2分の1以上に相当する額を保証金として供託しなければなりません。
Q2: ◯
プロバイダ責任制限法に関する知識です。SNS等のネット上で誹謗中傷を受け、自己の権利（名誉、プライバシーなど）が侵害された発信者の身元（住所、氏名、電話番号等）を特定するために、プロバイダ等に情報開示を請求する権利（発信者情報開示請求権）が法的に認められています。
Q3: ◯
GDPRの適用範囲（域外適用）に関するルールです。日本国内の企業であっても、EUに居住する個人に対して商品やサービスを提供したり、彼らのアクセスログなどの個人データを収集・処理・分析する場合は、GDPRが直接適用され、違反時には多額の制裁金が課される可能性があります。
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福祉住環境コーディネーター2級（解説）
Q1: ×
介護保険における福祉用具の対象区分です。自動排泄処理装置の「本体」は貸与（レンタル）の対象ですが、排泄物が直接通過し、衛生上の理由などから他者と共有できない「交換部品（レシーバー、チューブ、タンク等）」は「特定福祉用具販売（購入費の支給対象）」に分類されるため、誤りです。
Q2: ◯
補装具費支給制度は、身体障害者福祉法等の体系に基づく制度です。購入費用の支給申請を行う際は、事後申請は認められず、必ず「事前」に更生相談所等の専門的な判定または指定された医師の処方に適合しているかどうかの確認を経る必要があります。
Q3: ◯
リフトなどの大型機器本体は、他者との再利用が可能なため「福祉用具貸与（レンタル）」の対象ですが、利用者の体に直接装着する「スリングシート（つり具）」については、肌に密着して汚れやすく使い捨てる要素があるため、「特定福祉用具販売（購入）」の対象として扱われます。
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FP3級（解説）
Q1: ◯
2019年民法改正により新設された「特別寄与料」の制度です。無償で介護等を行い被相続人の財産維持に貢献した親族（相続人以外の長男の妻など）は、相続人に対して金銭による「特別寄与料」の支払を請求できるようになりました。
Q2: ×
配偶者居住権は、配偶者がその家に終身または一定期間無償で住み続けることができる極めて属人的な権利であるため、他人に「譲渡」することは一切できません。ただし、建物の「所有者」の承諾を得れば、他人にその建物を賃貸することは可能です。譲渡できるとする点が誤りです。
Q3: ×
配偶者の税額軽減（配偶者控除）は、配偶者が取得した遺産の額が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額まで相続税がかからない制度です。この適用を受けるためには、原則として「相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること」が要件となっています。期限までに分割されていない場合は、原則として適用できません（申告期限から3年以内に分割された場合などの特例措置はあります）。
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食生活アドバイザー2級（解説）
Q1: ◯
食物アレルギー表示の法改正に関する知識です。「くるみ」は木の実類アレルギーの急増を背景に、従来の特定原材料（7品目）から、新しく義務表示（8品目目）として2023年に格上げ指定されました。
Q2: ◯
遺伝子組換え食品表示の新制度に関する問題です。従前の「遺伝子組換えでない」という任意表示は、意図しない混入が5％以下であれば表示可能でしたが、新制度では消費者の誤認を防ぐため、「不検出（混入ゼロ）」の場合にのみ表示が認められるように厳格化されました。
Q3: ×
HACCP（ハサップ）に基づく衛生管理のうち、大規模な事業者や製造業者等は記述のような「HACCPに基づく衛生管理（HA・CCP管理計画）」が必要ですが、小規模な飲食店や販売店等については、業界団体が作成したガイドラインに沿って行う「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で足りるとされています。すべての食品等事業者が一律に高度な重要管理点（CCP）の管理等を行わなければならないわけではありません。
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保育士（解説）
Q1: ×
児童福祉法上の施設の定義に関する問題です。「児童心理治療施設」は、情緒障害をもつ児童を入所または通所させ、治療等を行う施設ですが、その定義は「短期間」に限定されていません。また、「軽度の」という限定もなく、心理的・環境的要因による情緒・行動上の問題を抱える児童を広く対象とします。
Q2: ◯
ボウルビィの愛着理論に関する基本的な知識です。乳幼児期に特定の養育者との間で築かれた安全な関係性は、やがて内面化され、他者や自己に対する認識のパターンである「内子的作業モデル（内部働くモデル）」となり、その後の人間関係に長期的な影響を及ぼすとされています。
Q3: ◯
発達心理学における研究手法に関する問題です。「縦断的研究法（同一人物を追跡調査する方法）」は、個人の発達変化を捉えるのに最適ですが、長年の調査の中で参加者が引っ越し等でいなくなる（ドロップアウト・脱落）リスクや、ある特定の年代（世代）だけに当てはまる社会状況の影響（時代効果）と、本来の年齢的発達（加齢効果）を区別するのが難しいという弱点があります。
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